クリエイティブフィナンシャルマーケティング・インターナショナル・オフィシャルブログ

クリエイティブフィナンシャルマーケティング・インターナショナルのオフィシャルブログです。 CFMの施策について公式見解を発信しています。

USファイナンス

サービスカテゴリーのリニューアル

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日本のみなさん、こんにちは!!

CFMは近日中に、新しいサービスカテゴリーについてPRを行う予定です。

これまでのサービスのメニューは

1、トランザクション・マーケティング
(おもに、多店舗展開をするチェーン企業向けの情報システムや顧客管理のサービス)

2、クリエイティブ・マーケティング
(おもに、販売促進のSPツールの開発・制作や、イベント・EXPO関連の展示会装飾サービス)

3、コミュニケーション・マーケティング
(おもにDMやWEBなどのプロモーションサービス)

4、チャネル・マーチャンダイジング
(おもに食品・消費財を中心としはメーカーサイドのマーケティングサービス)

となっています。メインが1と2です。

これを再編します。

(1)製造業・IT企業向けマーケティングサービス
(2)外食・小売・無店舗通販・金融向けマーケティングサービス


それぞれに上記の1-4がサービスラインアップとして入ります。

(1)には主として2と4のサービスが、(2)には1と3が入ります。

詳しくはまたご案内できるでしょう。

クライスラーの破産法申請と豚インフルエンザ

少し、予想はしていたことですが、クライスラーが連邦破産法第11条の適用申請を行いました。

同時にイタリア・フィアットとの提携も行うことが実現します。

これを戦略的経営破たんというべきでしょうか。

アグレッシブな考え方であらばよいのですが、事実は債務免除であって、経営状態がこれで改善したとはいえないのです。

具体的にこれからどのようにクライスラーが「車売れる会社」になるのかがポイントです。

豚インフルエンザが流行していて被害が広がっています。

クライスラーの破綻とタイミングが合いますが、特にそれを意識したのことではないとは思います。

ただ、ニュースの衝撃度を抑える目的で、このタイミングで申請を行ったとしたらそれは実に「戦略的」でしょう。

GMとクライスラーの未来

日本のみなさん、こんにちは。

先日のFOODEX JAPANはありがとうございました。

さて、いよいよGMとクライスラーに最後通牒です。

彼らの行く末・未来はどうでしょうか?

はっきり言いまして、短期的にこれほど資金繰りが逼迫するというのは、放漫経営の結果です。これほどの巨大企業が「戦時」に備えも蓄えもなく、また浪費を続けているのです。

この浪費の原因はまさしく「人件費」と「福利厚生費」がほとんどです。

既に自動車を生産する必然性も労働する必要もないにもかかわらず、固定費を支払い続けている、無駄な雇用を続けている、これでは自動車メーカーの従業員は「組合をバックにつけた、ただの公務員」でしかありません。

メーカーとしての機能・民間企業としての活動力も組織的に果たしていないのです。

「ただ大きいだけで中身がまったくない企業」に成り下がってしまったのです。

インドのタタを見てください。低所得者でも手が出るような低価格車を発売しました。

かつての日本のトヨタがカローラを発売して市場を自社の手で拡大しようと努力をしたように、それを再現しているのです。

今のGMとクライスラーの経営陣と社員にはそのモチベーションがまったくありません。

なぜこうなってしまったのか、考えてみましょう。

ビッグ3の救済法案が破棄

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個人的に予想はしていましたが、ビッグ3の救済については上院で否決されました。

あの内容では難しいと先日このブログでも私が申し上げましたが、上院のメンバーは「とりあえずは正常な感覚」をもった人達の集まり?であったようです。

さて、これから金融融資でしょうか?

特にGMが危ういと言われています。このような巨大な本社があるのです。
要塞ですね。世界本社といいます。驕りの現れです。

まずはこれを売却でしょう。(買い手がつくかは別ですが)


自動車産業は危機的ですが、日本も同様の状況ですね。自動車に限らず、家電もそうです。

CFMはこのような経済が下降局面には非常に強い体質で経営を推し進める会社です。設立時の「約束」なのです。

デフレに強い・負けない企業運営を行うのです。

CFMでは現在、スタッフを募集しています。インターン希望者が望ましいのですが、強い意志とスキルを持った人であればコアメンバーとして採用します。

御連絡お待ちしています。国籍・性別は不問です。

米国金融危機~自動車産業

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私の仕事関係の話題が続きます。
日本のみなさんも既にご存知だと思いますが、今、自動車産業会のビッグ3への救済が問題になっています。

私の仕事のひとつとして、こうした経営再建の計画が果たして妥当かどうかを検証するワークがあります。

自動車は消費動向と関連が深く、マーケティングが重要な分野です。

今回の再建策は、「販売動向が上向きになる」前提で策定されています。
果たしてどうでしょうか?

その「根拠」が記されていないのです。

これでは困りますね。CEOの報酬を1ドルにしたところで、根本的な問題解決になっていません。市場頼みで売上が左右されるのはマーケティング力が落ちてきている証拠です。

主体的な計画が求められますね。結果はどうでしょうか?楽しみです。

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